死刑執行

フセインの死刑が執行された。写真をアップロードしたつもりだが、うまくいったかわからない。以下のアルジャジーラのページに飛べば見れる。日本の死刑囚もこうやって縊り殺される。よく見てくれ。頼むから、目をつぶらないでくれ。

http://english.aljazeera.net/NR/exeres/00086B05-1552-4329-BB22-02F15D2E25DF.htm

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030037000c.html
フセイン元大統領：死刑執行　「人道に対する罪」で
イラク国営テレビで放映されたフセイン元大統領の死刑執行の様子＝ＡＰ
　【カイロ高橋宗男】イラクのイスラム教シーア派住民殺害事件で死刑判決が確定したフセイン元大統領（６９）は３０日午前６時（日本時間同日正午）ごろ、バグダッドで絞首刑に処せられた。２４年間にわたり同国を独裁支配してきた元大統領は、０３年のイラク戦争を経て「人道に対する罪」で裁かれた。米国の影響下で行われた裁判の正当性には疑問がつきまとい、旧フセイン政権を支えたイスラム教スンニ派の反発は必至の情勢だ。泥沼化する宗派間対立に拍車がかかる恐れがある。
　中東の衛星テレビ「アルアラビーヤ」によると、米軍施設に収容されていた元大統領の身柄は午前５時半ごろ、バグダッド北部カドミヤ地区の旧軍情報部施設（現イラク軍施設）でイラク政府側へ引き渡され、同施設内で死刑執行された。元大統領はイスラム教の聖典コーランを手に、ずきんの着用を拒否して絞首台に向かったという。執行や遺体の様子は国営テレビなどで放映された。
　元大統領は１１月５日、イラク中部でシーア派住民１４８人が殺害された「ドジャイル事件」（８２年）で死刑判決を受け、今月２６日に確定した。執行命令書にはマリキ首相が署名した。元大統領とともに死刑が確定していたイブラヒム元ジュネーブ国連代表部大使らは３０日は執行されなかった。
　元大統領の死刑執行を受け、マリキ首相は「追放された体制（旧フセイン政権）の支持者が自らの立場を再考し、すべてのイラク人のためのイラクの再建を支援するよう望む」との声明を出し、元大統領の支持母体だったバース党の残党やスンニ派武装組織に国民和解を求めた。
　フセイン元大統領はアラブ社会主義を掲げるバース党の要職を歴任した後、７９年７月に大統領に就任。政敵を排除し、シーア派やクルド人を弾圧する恐怖政治で独裁者として君臨してきた。だが、０３年３月のイラク戦争でのバグダッド陥落（０３年４月）後、同年１２月に北部の故郷ティクリート近郊で潜伏しているところを米軍に拘束された。
　ＡＰ通信などによると、フセイン元大統領の死刑執行から２、３時間後にイラク中部クファで小型バスに仕掛けられた爆弾が爆発し、乗客ら子ども４人を含む計３１人が死亡、約４５人が負傷した。クファはイスラム教シーア派の聖地の一つ。
　イラク駐留米軍は３０日、バグダッド西部アンバル州での２９日の戦闘などで兵士４人が死亡したと発表した。１２月の米軍の死者数は今年最悪の１０８人に達した。
　◇サダム・フセイン元大統領　１９３７年４月２８日、イラク北部ティクリート近郊の村に生まれる。カイロ法科大卒業。５７年にアラブ社会主義政党バース党に入党。６０年にカセム政権から死刑判決を受けカイロで亡命生活を送る。その後、帰国し逮捕されたが、６８年にバース党と軍部が起こしたクーデターで指導的役割を果たし、６９年に革命指導評議会副議長に就任。７９年７月にバクル大統領の引退を受け大統領に就任、石油収入を基に社会基盤や教育環境を整備する一方、反体制派を弾圧した。湾岸戦争（９１年）後に国際的孤立を深め、イラク戦争（０３年）で政権の座を追われた。
毎日新聞　2006年12月30日　19時49分　（最終更新時間　12月30日　20時38分）

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061231k0000m030042000c.html
フセイン死刑執行：各国の反応は…
　米国とイラクを攻撃した英国は「改めて死刑制度には反対の立場を表明する」（外務次官）とコメントする一方、「イラクの（死刑執行の）決定は尊重する」とも述べ、戦争の正当性と死刑反対を両立させたい難しい立場を代弁した。
　イラク戦争に反対していたフランスは「死刑に断固反対する」との声明を出し、「イラク国民の和解と団結を期待する。（死刑が）イラクの主権の完全な確立と安定につながるべきだ」と強調した。ロシアも死刑に遺憾の意を示し、「軍事・政治的情勢の悪化と民族・宗派間の緊張の増大をもたらす」と警告した。
　フセイン政権時代のイラクと外交関係を深めたインドは「死刑を執行しないよう求めてきたのに残念。不幸な結果がイラクの復興を妨害しないよう望む」（ムカジー外相）と求めた。中国は「イラク国内のことはイラク国民が決めるべきだ。イラクが一日も早く安定し、発展することを希望する」（外務省の秦剛副報道局長）との短いコメントを発表。イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府は「死刑執行はまさに政治的暗殺だ」とイラク政府の対応を非難した。
　「賛成」の立場を表明したのはイスラエルとイラン。イスラエル外務省は「正義が実行された」と歓迎。フセイン政権時代に戦火を交えたイランも「執行を尊重する。イラク国民は勝利者だ」（外務省）としたが、「米国はこれを勝利とすべきではない」とけん制。「今後、短期だが治安は悪化するだろう」との見通しを示した。
　ローマ法王庁（バチカン）のロンバルディ報道官はバチカン放送に、死刑執行は「（イラクにおける）正義の再建につながらない」「復しゅう心を燃え上がらせ、新たな暴力の種をまくことになるかもしれない」と懸念を示した。
毎日新聞　2006年12月30日　19時58分　（最終更新時間　12月30日　20時40分）